新年度が始まって2ヶ月が経ちましたが、経営者のみなさん、あるいは人事担当者のみなさん、「2026年4月からの国の動き」をチェックされていますでしょうか？
実は今、国を挙げて「仕事と介護の両立支援」へのバックアップが一段と強化されています。
段階的に進んでいる「改正育児・介護休業法」によって、企業には従業員への個別周知や環境整備が強く求められるようになっていますが、それと同時に、国も本気で予算をつけて企業を後押ししています。今年4月からは、「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）」の拡充など、企業が取り組みやすい環境がさらに整えられました。
これらは、単に「法律が変わったから対応しなければならない」という話ではありません。 会社にとって、非常に大きな「リスクマネジメント」のチャンスなのです。
「まさか、あの人が…」は突然やってくる
仕事と介護の両立で、最も避けたいのが「介護離職」です。
介護はある日突然、前触れもなくやってきます。 そして、介護離職をしてしまいがちなのは、責任感が強く、会社にとっても「中心人物」として活躍している40代〜50代の優秀な従業員層です。
「会社に迷惑をかけたくない」 「自分でなんとかしなければ」
そうやって1人で抱え込んだ結果、ある日突然「実は親の介護で、仕事を続けられなくなりました」と、退職届を出されてしまうケースが後を絶ちません。会社にとっても、本人にとっても、これは本当に大きな損失です。
介護離職を防ぐために、今すぐできる「最初の1歩」
では、経営者として今、何から始めればいいのでしょうか？ 高度な制度をいきなり作る必要はありません。まずは以下の3つの意識を社内に広めることから始まります。
- 「1人で抱え込ませない」環境づくり
- 「仕事は絶対に辞めないで」というメッセージの発信
- ケアマネジャーなど「外部の専門家を頼る」仕組みの用意
「介護が必要になったら、まずは会社に相談していいんだ」「辞めずに働き続ける方法が必ずあるんだ」と、従業員が安心できる空気を作ることが、何よりの予防策になります。
■ 制度と助成金を賢く使って、強い組織へ
国が用意している助成金や制度は、優秀な従業員を守り、会社の未来を守るための「武器」です。
法改正の波を「負担」と捉えるか、それとも「社内の体制を整えて、従業員が安心して長く働ける『選ばれる会社』にするチャンス」と捉えるか。今こそ、一歩を踏み出す絶好のタイミングです。
「うちの会社に合った両立支援の制度って？」 「従業員から介護の相談を受けたとき、どう対応すればいい？」
そんなときは、ぜひお気軽にご相談ください。
企業のみなさまの現状に合わせた、無理のない両立支援の形を伴走しながらサポートいたします。
